調剤薬局の現状とM&Aでの事業規模拡大

   

調剤薬局は医療制度の中で重要なポジションを占めます。しかし、少子高齢化が進む日本においてコスト削減の対象になっている業界であるのも事実で、医師の診療報酬や薬価の減額改訂に続き、薬剤師の調剤報酬も減額の流れにあります。中でも、医療機関の近くで医療機関からの処方箋を集中的に調剤している薬局は、調剤報酬の減額幅が大きくなるなど、従来のままのビジネスモデルでは厳しい環境となっています。市場規模が7兆円を超える大型マーケットでありながらも、先行きは不透明な状況にあると言えるでしょう。
このような状況下において、調剤報酬が減る傾向にあっても収益を得られるよう、中小規模の調剤薬局はM&Aによって事業規模を拡大する動きが見られます。

大手傘下に入るM&Aが増加傾向にある

M&Aによる事業規模の拡大に関しては、中小規模の調剤薬局が大手傘下に入るのが昨今のトレンドになっています。収益を得にくい状況になってきたとはいえ、大手傘下に入ることで得られる収益獲得力は高く、コスト面でも管理面においても利点は大きいと言えます。
具体的な成功事例を見てみましょう。複数店舗を構え、経営と店舗運営のどちらにも手が回らなくなった調剤薬局が大手傘下に入ることで、店舗運営のみに集中できるようになり、従来以上に顧客目線を意識した運営が可能になったケースです。これは大手傘下に入る利点を最大限に活かしたもので、調剤薬局のM&Aでよくある成功事例と言えるでしょう。

M&Aを専門家の手に委ねるべき理由とは

上場企業によく見られる敵対的買収とは違い、中小企業のM&Aは双方の合意なしには成立しません。この点で譲渡側と譲受側の立場は対等と言えます。しかし、経験や知識に関してはまったく対等とは言えず、譲渡側が圧倒的に不慣れな場合が多く見受けられます。理由としては、会社を売ることに慣れているオーナーはほとんどいないのに対して、会社を買うことに慣れているオーナーは一定数存在するためです。毎年のようにM&Aによる譲受を行っている企業も珍しくはありません。
以上のような理由から、中小規模の調剤薬局がM&Aを進めるには専門家のサポートが不可欠です。近年では市場の拡大に伴ってM&Aを専門に手がける会社も増えており、選択の幅も非常に広がってきています。良い専門家を見つけることが、M&Aの成功への近道と言えるでしょう。

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