M&Aで解決できる調剤薬局の後継者不足

   

社会的に大事な存在でありながらも、先行きが不透明なのが調剤薬局業界です。大きな要因として後継者不足の問題があり、オーナーが高齢のため引退したくても適切な後継者が見つからないケースが多いとされます。従来、事業の継承には子供や親族に経営権を譲るパターンが多く見受けられましたが、対象者に経営能力がない、子供が望む道を歩ませたいなどといった理由から、親族内での継承は減少しています。この状態が続くと、調剤薬局の需要に供給が追いつかなくなるおそれも指摘されています。
このような状況を解決するためにはM&Aが役立ちます。買収や合併という響きからネガティブな印象を抱かれがちなM&Aですが、調剤薬局の業界を存続させる観点からも、企業としても利点が多い打開策だと考えられています。

役員残留型という選択肢も

M&Aにもさまざまな形があります。近年増えてきているのが役員残留型と呼ばれるもので、株式は譲渡しても代表者として引き続き経営に携わる形です。中小規模のチェーン店や大手企業に株式を譲渡することで、資金面でも人員面でもフォローが得られます。その分、地域や患者に対してよりよいサービスを提供する調剤薬局づくりに邁進できるといった仕組みです。人員面でのフォローにより、後継者不足という問題を解決できるのが何よりも大きな利点と言えます。
調剤薬局の業界においてM&Aには、譲渡側、譲受側ともに利点があるだけではなく、処方元の先生や患者さん、地域社会など、多方面に良い影響を及ぼす効果があると言えるでしょう。

M&Aをするなら今が最適のタイミング

調剤薬局のM&Aは譲渡側にも譲受側にも利点がありますが、現在は圧倒的な売り手市場となっており、売却するタイミングとしては最適と言えるでしょう。今後、後継者不足に悩む小規模の調剤薬局が次々とM&Aを決断するとなると、そのうち譲渡側の供給過多になるのは見えています。そうなれば譲渡側の競争が激化し、結果として不利な条件での取引にならざるを得ません。本来の適正価格より安くなるおそれも大いに考えられます。このような事態を避けるためにも、調剤薬局の経営者には早めの決断が求められています。
一般的にM&Aのベストタイミングは業界の再編期といわれています。調剤薬局の業界も例外ではありません。問題点の解決につながるM&Aをするなら、今が何よりの好機と言えるでしょう。

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